副業している会社員は年末調整に注意！確定申告が必要になるケースとは？

最近では副業をしている会社員は増加傾向にありますが、ある条件を満たすことで年末調整だけではなく、年末調整が必要になるケースもあります。

そのため、知らなかったことで申告漏れをしてしまわないよう正しい知識を身につけることが大切です。

そこでこちらでは副業をしている会社員と年末調整の関係性から確定申告が必要になるケースまでご紹介します。

年末調整とは

年末調整の意味

年末調整とは、一言で言うと「所得税の過不足を精算する手続き」のことを意味します。

個人事業主やフリーランスの方は、確定申告として前年の1月から12月分の所得を申告します。

そして、その過不足に応じて追加で税金を支払うか、還付という形で払いすぎていた分が返却されます。

一方で会社員の場合、社員の所得税を会社が代わりに納税処理を行ってくれており、社会保険料や住民税とともに毎月の給与などから天引きされています。

しかし、ここで天引きされている金額はあくまで概算で計算したものです。

そこで重要になるのが年末調整です。

年末調整として算出された正しい金額とこれまで概算で徴収した金額を比較し、過不足分を確認して追加徴収もしくは還付という形で処理をします。

つまり、年末調整は会社が行ってくれるため、社員が個人的に行う必要はありません。

ただし、副業をしている会社員の場合、ある条件を満たすことで会社での年末調整に加え「確定申告」をする必要性も生まれてくるため注意が必要です。

年末調整の対象となる人

年末調整の対象となる人、ならない人の区分は以下の通りになります。

【年末調整の対象とならない人】
次のいずれかに該当する人
⑴　左欄に掲げる人のうち、本年中の主たる給 与の収入金額が２，０００万円を超える人
⑵　左欄に掲げる人のうち、災害により被害を 受けて、「災害被害者に対する租税の減免、 徴収猶予等に関する法律」の規定により、本 年分の給与に対する源泉所得税及び復興特別 所得税の徴収猶予又は還付を受けた人
⑶　２か所以上から給与の支払を受けている人 で、他の給与の支払者に扶養控除等（異動） 申告書を提出している人や、年末調整を行う ときまでに扶養控除等（異動）申告書を提出 していない人（月額表又は日額表の乙欄適用 者）
⑷　年の中途で退職した人で、左欄の⑶に該当しない人
⑸　非居住者
⑹　継続して同一の雇用主に雇用されないいわ ゆる日雇労働者など（日額表の丙欄適用者）
出典：国税庁「年末調整のしかた」

副業で確定申告が必要な会社員の条件とは？

結論、副業所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。

副業所得の金額は「収入−必要経費−控除」で表すことができます。

ちなみに、所得には「給与所得」「事業所得」「雑所得」が主に存在します。

年間の副業所得の合計金額が20万円以下の場合、原則として確定申告をする義務はありません。

しかし、場合によっては確定申告をした方が得になるケースもあります。

副業活動の中で、源泉徴収をされている場合、所得税を払いすぎていることが多いため、確定申告をすることで、還付という形で払いすぎていたお金が戻ってくることがあります。

副業の確定申告を忘れた場合は？

確定申告を忘れた場合、単に忘れただけか故意かで与えられるペナルティは異なります。

もし期限後申告とみなされると、無申告加算税が課されます。

無申告加算税では、納付すべき税額に対して、50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の割合を乗じて計算した金額となります。

また、もし隠蔽など悪質だと見做された場合、重加算税が課される場合があります。

重加算税率は、本来納付すべき税額に40%を乗じて計算した金額になります。

「これくらいバレないだろう」という考えは危険ですし、バレるのは時間の問題です。

もし申告忘れに気がついた場合は、できるだけ早く申告をするようにしましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

今回は副業をしている会社員と年末調整の関係性から確定申告が必要になるケースまでご紹介しました。

副業をしている方は、正しい知識を身につけ、申告漏れを防ぐようにしましょう。

本記事が少しでもお役に立てていれば幸いです。

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[取材・編集　KROW編集部]