請負契約で収入印紙が必要な場合や必要な金額とは？注意点もあわせて解説！

複業者として活動していく上で、個人事業主あるいは法人として、請負契約を締結するケースがあるでしょう。通常、契約書を取り交わす際に必要となるのが収入印紙です。

条件を満たした場合、必ず収入印紙を貼付する必要がありますが、正しく使用しないとペナルティが課せられる場合もあります。

この記事では請負契約における収入印紙の概要や金額、注意点などを解説します。複業者の皆さんの一助となれば幸いです。

収入印紙と請負契約の概要

まずは、収入印紙と請負契約の概要を解説します。

　収入印紙とは「文書を発行する際に、必要な税金や手数料を納めた」という証票です。

請負契約書、5万円以上の領収書、約束手形など、一定の文書は国から課税文書として指定されています。課税文書の発行時には、所定の税金を納めなければいけません。

日本では日々莫大な数の課税文書が発行されているため、もしも文書発行の度に納税の手続きを行うと、大変な手間がかかるでしょう。

手続きの代わりに納税者が収入印紙を購入し、文書に貼付・押印することで、必要な税金を納めたものとして取り扱います。

請負契約とは、役務提供型契約の一つです。

受注者が発注者に対して、広い意味での労働サービス(役務)の提供を約束します。そして、そのサービス(役務)の完了をもって報酬が発生します。

類似の役務提供型契約として、委任契約や準委任契約もあります。委任契約と準委任契約が役務の着手のみでも報酬が発生するのに対し、請負契約では役務の完了が報酬の条件となっている点が特徴です。

上述の通り、役務提供型契約には、請負契約のほかにも委任契約、準委任契約が存在します。サラリーマンやアルバイトなどの契約も雇用契約として役務提供型契約に分類されます。

しかし、これらの中で、印紙税法で収入印紙の貼付が義務付けられているのは、一定の条件を満たした請負契約の契約書のみです。

雇用契約、委任契約、準委任契約の契約書は非課税文書であるため収入印紙は不要とされています。

それでは具体的に請負契約で収入印紙が必要となる場合やその金額を解説します。

前述の通り収入印紙が必要となる場合は、印紙税法に定める課税文書を発行した時です。

請負契約においては、紙で契約書を発行した場合かつ、契約金額1万円以上の時に、貼付が必要となります。

貼付した収入印紙はかならず押印しなければいけません。押印がない場合、貼付された収入印紙は無効とされます。

基本的に電子契約で請負契約を締結した場合、収入印紙は不要です。

電子契約とは、近年普及が進んでいるクラウド型の電子契約システムのほか、メール添付のPDFやFAXの注文書なども対象です。

また、紙で契約書を取り交わした場合でも、契約金額が1万円未満ならば収入印紙は貼付不要です。

　収入印紙の金額は契約金額に応じて変わります。基本的に契約金額が高額となるほど、貼付する収入印紙の金額も上昇する傾向にあります。

以下、契約金額とそれに応じた収入印紙の金額の一覧表を記載します。