「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定！改定内容からポイントまで解説。

2022年7月、厚生労働省によって「副業･兼業の促進に関するガイドライン」が改定されました。

しかし、そもそも「副業･兼業の促進に関するガイドラインって何？」「どういう背景で作成されたの？」などの点を理解できている方は多くはないでしょう。

そこで今回は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の概要から改定内容、ポイントまで解説します。

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」とは

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の概要

厚生労働省のホームページによると、副業・兼業の促進に関するガイドラインは「本ガイドラインは、副業・兼業を希望する者が年々増加傾向にある中、 安心して副業・兼業に取り組むことができるよう、副業・兼業の場合に おける労働時間管理や健康管理等について示したものである」と示されています。
参照：副業・兼業の促進に関するガイドライン – 厚生労働省

つまり、労働者や企業が副業・兼業に取り組む・容認する場合、どんな事項に留意すべきかをまとめたものになります。

副業や兼業(複業)といった働き方は、最近では浸透しつつありますが依然として新しい働き方に分類されるでしょう。

副業や兼業では、現在の本業の他にサブの仕事を追加する、もしくはメインをもう一つ追加するという働き方です。

そのため、その特性から長時間労働になりやすいなど労働者の健康被害が懸念点として考えられています。

そういった健康被害を防止するために、労働者が適切で健康に副業・兼業が行うことができることを目的としてガイドラインが発行されています。

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が作成された目的・背景

副業・兼業の促進に関するガイドラインは、名前の通り日本国内の労働者に対して副業・兼業を積極的に応援するために作成されました。

理由としては、日本において経済活性化を目的とする手段の一つとして副業・兼業が位置付けられているからです。

近年においては、終身雇用の崩壊や人生100年時代といった言葉もあります。

そんな中で、単に副業・兼業を通じて労働力アップを狙っているという側面もありますが、労働者一人一人の自己実現支援も目的として考えられています。

自己実現支援を行うことで、業界全体の新陳代謝や起業の希望者増加など日本経済の活性化にも繋げることが期待できるでしょう。

その第一歩として、副業や兼業を促進することで最終的な目的である日本経済の活性化にも寄与すると考えられています。

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」2022年7月の改定内容

そんな副業・兼業の促進に関するガイドラインですが、2022年7月に内容が改定されました。

改定内容としては「副業・兼業についての許容の有無、条件の公表」です。

（４） 副業・兼業に関する情報の公表について
企業は、労働者の多様なキャリア形成を促進する観点から、職業選択に資するよう、副業・兼業を許容しているか否か、また条件付許容の場合はその条件について、自社のホームページ等において公表することが望ましい。
出典：厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」

副業・兼業が認められているかどうか、また条件があるのであればその条件を自社のホームページ等で公表することが求められています。

ガイドラインの改定に合わせて企業が対応すべきポイント

ガイドラインの改定によって、「副業・兼業についての許容の有無、条件の公表」は必須です。

ある条件に該当する際は、副業・兼業を制限できるという場合もありますが、基本的にはこれから推進される流れになるでしょう。

そういった流れの中で、企業は副業者や兼業者に対して対応すべきポイントを抑えておく必要があります。

たとえば、労働者が長時間労働にならないための労働時間管理もする必要があります。

また、健康管理においても副業者や兼業者に対して健康診断やストレスチェックなどの健康確保措置が必要です。

加えて、保険関連においても雇用保険や社会保険、労災保険などの対応も事前に確認しておく必要があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

今回は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の概要から改定内容、ポイントまで解説しました。

現時点では、副業者・兼業者に対する対応に追われていなくても、今後働き方が多様化していく中で対応する必要性に迫られるでしょう。

そのため、副業・兼業の促進に関するガイドラインの内容をしっかり理解することはもちろんですが、様々な準備を事前に進めておくことが大切です。

本記事が少しでもお役に立てていれば幸いです。

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[取材・編集　KROW編集部]