弁護士業界に広がる「プロボノ活動」とは？どんな活動をしているの？

皆さんは、「プロボノ活動」についてご存じでしょうか？

本業で培ったスキルを活かして、無償でボランティア活動を行うことを指します。

以前、当コラムでも紹介したので、プロボノの概要について知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

元々は、アメリカの弁護士業界が発祥のプロボノですが、現在も最も盛んに行われている業界です。今回はそんな弁護士業界における「プロボノ活動」の具体的内容や魅力を解説していきます。

なぜ弁護士業界で発展しているのか？

プロボノ活動は元々、アメリカにおいて100年以上前から行われてきました。元々、裁判や訴訟が日本より活発なアメリカですが、貧富の差が激しいアメリカは、弁護士費用を用意できない低所得者も多くいます。

全米法曹協会（「ABA」）では、そのような状況を改善しようと、弁護士に最低年間50時間のプロボノ活動を提供することを奨励しました。

また、弁護士法1条には「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」「弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない」と定められています。

よって、「弁護士として働くことの意義」とプロボノ活動は相性が良いのです。ある意味、プロボノ活動を通じて、社会的弱者を救済することは「弁護士の使命」であるとも言えます。

そのような経緯もあり、日本の各地域の弁護士会にも、プロボノ活動を設けることを推奨する流れが広まっていきました。

ここからは、弁護士のプロボノ活動の具体例を見ていきましょう。

地方自治体、弁護士会などが主催する、無料法律相談会に担当弁護士として関わることが多く見受けられます。

公共性が高い為、無償や低額で報酬を受け取った場合、プロボノ活動に値します。

昨今はウクライナ危機による難民が各国に多数亡命している状況です。そういった難民は、何かの手助けなしでは保護を受けることは難しいです。

そこで、弁護士による

などの支援をすることで、亡命先での法的な保護が認められ、人命を守ることにつながります。難民支援協会と弁護士の連携は、多くの人命を救うために必要なことです。

法律相談のプロボノ活動だけでなく、障がい者、LGBTQ、貧困など、社会的なテーマに対する取り組みや解決策などをディスカッションする、オンラインセミナーを定期的に開催している法律事務所もあります。

弁護士によるプロボノ活動の募集はどこで見つければ良いのでしょうか？

一般的に弁護士事務所に所属していれば、プロボノ活動の事業を担当している箇所もあるので、そちらに参加すると良いでしょう。

しかし、弁護士の資格は持っているがそのような事務所に所属していない、もっと幅広い分野で活動をしたいといった方は、マッチングサイトを利用するのがおすすめです。

「認定NPO法人サービスグラント」の場合、該当する職種ごとにスキル登録をし、支援先を探すことができます。

プロボノ活動の魅力として、「社会貢献ができる」ということが挙げられます。様々な支援を必要としている方たちがいます。

特に社会的弱者への支援は、法的な整備が進まないと問題は解決していかないでしょう。そのような問題に法律的な知識とスキルを持って、ダイレクトに切り込んでいけるというのが弁護士のプロボノ活動の魅力とも言えます。

昨今の行政機関は、多くの問題が山積みになり、慢性的な人手不足である場合が多いです。物理的に問題を解決する人手が足りないのです。

そこで、弁護士がプロボノ活動をすることで、社会問題を解決していくゆとりが生まれてくるというメリットもあります。

プロボノ活動は、社会貢献ができたり、法的な整備を進められたりするなど、メリットも多いです。

しかし、やりがいや使命感、社会貢献の精神などをしっかりと持ち合わせて活動しないと、思わぬギャップに直面すると思われます。

このような、「仕事＝報酬」のみの価値観では長続きすることは出来ず、各団体から反発を受けてしまうことが想定されます。

やはり、「自分の意思で進んで行う」ことを根底に持ち続けることが必要です。

弁護士によるプロボノ活動の内容やメリット、注意点を解説しました。法律という頼れる武器を使って、社会問題に切り込める弁護士は、積極的にそのスキルを活用することが必要だと考えられます。

KROWはこのようなご自身の持てる能力を広く社会に還元する（複業＝Multiple job）意欲のある方をサポートしおつなぎしております。

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[取材・編集　KROW編集部]